1974-10-29 第73回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
そうして、私がこれからお尋ねする背景には、先ほど鹿児島代表、沖繩代表の要望がありましたし、また、最近私、北海道も調査してまいっております。で、そのことを先ほど報告もなされたわけですが、そういった背景に立ってこれから大臣に質問をいたします。 まず第一に、倉石大臣は日本における、政府における農政の権威と申しますか、そう評価されておる、私もその一人でございます。
そうして、私がこれからお尋ねする背景には、先ほど鹿児島代表、沖繩代表の要望がありましたし、また、最近私、北海道も調査してまいっております。で、そのことを先ほど報告もなされたわけですが、そういった背景に立ってこれから大臣に質問をいたします。 まず第一に、倉石大臣は日本における、政府における農政の権威と申しますか、そう評価されておる、私もその一人でございます。
沖繩開発庁に、過半数が沖繩代表からなる委員三十三人以内の沖繩開発審議会を設け、振興開発に関する重要事項を調査審議することといたしております。 第四は、地方支分部局についてでありますが、沖繩開発庁に地方支分部局として沖繩事務局を置くことといたしております。 第五は、国の事務の沖繩県知事への委任についてであります。
いまの構想では二十名とし、過半数は沖繩代表をもって充てるというつもりでおります。しかし、代表と申しましても、大体振興開発審議会の代表の中から選ばれるであろうと思いますけれども、やはり別個のこの公庫に関する運営についてのみの協議会をつくりたい、そういうつもりでおります。
ただ、おそらく沖繩を代表される場合に、県知事並びに議長、市町村長並びに市町村議会の長までは、これはだれが見てもそこまでいけると思うのですが、ただあと五名をふやします際に、沖繩代表の各界各層と申しましても、どういう地位にある者というのを書くのか、きわめて選択が困難な壁にそれから先はぶつかるということで、学識経験者を一応五名ということにされたのだろうと私はそんたくしております。
したがって、ただいま言われるように、喜屋武君はじめ、皆さん方が、やはり沖繩代表として、この国会に、大事な施政権返還の問題についても取り組むことができたと、かように私は思っております。また、喜屋武君自身が、復帰協、これ、長い間みずから主宰し、また、その先頭に立って戦ってこられただけに、私は感無量なものがあるだろう、かように思います。
○西銘委員 沖繩の全県民が長年待ち望んでおりました祖国復帰を前にいたしまして、その最後の手続である返還協定の審議にあたりまして、自由民主党を代表いたしまして質問の機会が与えられましたことは、沖繩代表といたしましてまことに感無量であると同時に、その重責をひしひしと感ぜずにはおられないのであります。
○須藤五郎君 時間は少し余るようですが、私はできる限り沖繩代表の喜屋武さんにも少しやはり私は時間を譲っていきたいと考えます。そこで結論を申し上げて、私はこの質問を打ち切ることにいたします。 企業や政府の中には、企業が住民に与えた障害に対して、被害者に補償さえすればそれでよいという考えがあるならば、それは大きな間違いだと思います。
機会であろうと思いますので、本日はこの程度にとどめますけれども、いずれにいたしましても、本土の農業と沖繩農業には内容としてまた違った性格の点もございますし、非常な立ちおくれといいますか、これから本土の農業水準と匹敵していくためにも、また国際的にサトウキビあるいはパインが競争力を持っていくためにも、ずいぶん思い切ったことをこれから考えていかなければならぬということでありますので、国政参加に伴います沖繩代表
○中川（嘉）委員 沖繩復帰準備委員会は三月の二十四日に初会合を開いてから、毎月一回委員会を開いているわけでありますが、そもそもこの準備委員会というのは、日米両政府代表で構成され、沖繩代表は入っていない。すなわち、行政主席が顧問という形で参加しているにすぎないわけであります。
その後、昭和四十三年十月九日には、日米協議委員会におきまして、沖繩代表の国政参加については日米両国の合意がなされ、さらに昨年十一月、佐藤総理がアメリカを訪問し、ニクソン大統領との会談の結果、一九七二年中に沖繩の復帰が実現される運びとなり、かかる情勢等にかんがみ、日本国民である沖繩住民の意思をわが国のあらゆる施策に反映させることが喫緊の必要となってまいったのであります。
その後、昭和四十三年十月九日には、日米協議委員会におきまして、沖繩代表の国政参加について日米両国の合意がなされ、さらに、昨年十一月、佐藤総理がアメリカを訪問し、ニクソン大統領との会談の結果、一九七二年中に沖繩の復帰が実現される運びとなり、かかる情勢等にかんがみ、日本国民である沖繩住民の意思をわが国のあらゆる施策に反映させることが喫緊の必要となってまいったのであります。
しかるところ、御承知のように、昭和四十三年十月九日、日米協議委員会におきまして、沖繩代表の国政参加について、日米両国の合意がなされ、同年十二月十日、内閣総理大臣から両院議長に対しまして、この国政参加に関する合意についての立法上の措置につき御検討方願いたい旨の文書が参ったわけであります。
そしてすみやかに選挙法を沖繩にも立法していただきまして、沖繩代表の衆参両院の定数の方々が御出席いただける日を早くしたいというのが念願でございまして、その間において、政府そのものではございませんが、与党の立場において政府と密接な関係にあります自民党の中における憲法論議等がございましたことは承知いたしております。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案にかかる、政府は、沖繩の経済及び社会の開発、発展をはかるための基本的な施策を策定するにあたっては、沖繩代表を含む沖繩対策審議会等を設置し、沖繩住民の意向を反映させること、また、復帰後の沖繩の経済及び社会の開発を強力に推進するため適切な措置を講ずべきであるとする旨の附帯決議を付することに決した次第であります。
一、本法第四条第三号における沖繩の経済及び社会の開発、発展を図るための基本的な施策を策定するに当つては、沖繩代表を含む沖繩対策審議会等を設置し、沖繩住民の意向を反映させること。 一、沖繩が復帰した際、復帰後の沖繩の経済及び社会の開発を強力に推進するため適切な措置を講ずること。 右決議する。
そのことは気持ちの上で同じ民族、同じ国家になったという喜びの裏に、沖繩に生活することについて国民としての喜びというものを奪い去る結果になりますから、私は、沖繩から国会議員が近く出られるでありましょうけれども、それまでの間、いまでも沖繩代表の国会議員の立場、気持ちでこういうことを推進していかなければならないと考えておりますから、私の構想には数多くの障害がありましょう。
国政参加の沖繩代表にいかなる権限を与えるか等につきましては、目下国会で御検討いただいている段階であり、政府としては、御指摘のような具体的な問題について、米側との折衝はまだ行なっておりません。これらの問題につきましては、米側といかなる協議を行なう必要があるか、これは国会の御決定を得た上で検討することといたします。
もちろん、沖繩のほうでは野党も与党もあるわけですから、主席かあるいは沖繩代表が諮問委員会において合意を与ましても、それがすぐにそのまま沖繩の国内法の意思決定につながるわけじゃないですから、本土側の法律ができ上がっても、それと矛盾しないような沖繩側の法律がもし成立しなかったり、あるいは個々の問題でもって若干の行き違いがあったりすると、私は、その限りにおいては執行できなくなる、架空の条文をうたっておることになる
そこで、私どもから考えますというと、国会で決定をされてこういう権限を沖繩代表に与えるということになるならば、おそらくアメリカは文句を言わないであろう、さように観測いたしております。 憲法とのかね合いでありまするが、私どもも、本土に帰ろうという基本的な願望の上から、いろいろ国会で憲法を無視するようなことをしてくださいとは申し上げません。
○安里参考人 この問題でこちらへ参りまして、やはり施政権の壁と、しかも国会の中で沖繩代表ということばが非常にひっかかっている。もう一つは、施政権の存在を確認する前提のもとにという趣旨のことばと、二つがひっかかるものを非常に感ずるわけであります。
国政参加実現について、沖繩住民の期待は大きく、日本国民としての参政権行使の立場から、沖繩代表の資格、権限を本土並みとするよう異口同音に要請されました。また、本土での法案準備の進行状況を注視しており、今国会での法律制定を強く望んでおります。